新型インフルエンザって？

新型インフルエンザのガイドライン作成が大企業において進みつつあるようです。
しかし、大企業においては進んでいますが、中小企業ではなかなか進んでいないところが多いようです。
「対策はしたいが、何から手をつけていいのか分からない」という声もあります。

すでに対策をしている大企業では、アジア等の駐在員を日本に引き戻しているところもあります。
また「事業継続計画」を作成しているところもあります。
「事業継続計画」とは、自然災害やテロなどが起きたときに、企業が受ける損害を最小限にとどめるための準備計画のことです。
日本の多くの企業では、主に地震対策で取り組んできましたが、国は新型インフルエンザにいて「事業継続計画」を作成するように呼び掛けています。
どのような対策が考えられているかというと、フェーズ４が発動された場合、対策本部等が起動し、業務の縮小や海外渡航の制限などを行い、従業員で感染した人がいれば報告を受け、上司等が仕事を割り振るというようなことです。
国による「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」が改定されるのを機に、より具体的な計画の作成が行われようとしています。

在宅勤務ができるような設備投資、準備等がなされているＩＴ関連企業などもあります。
また、医薬品やマスクなどの備蓄も行われつつある企業もあります。

しかし、現状では、中小企業ではまだまだ対策が行われていません。
人数がたくさんいる大企業とは違い、ぎりぎりの人数で仕事をまわしているところなどもあります。
どう対応したらいいのかわからない、という混乱もみられます。

この課題は、今後、国を含め、各企業が早急に取り組まなければなりません。
その他のことに目が向きがちな不況下ですが、新型インフルエンザが発生してからでは遅いのです。
早急な取り組みが家族や大切な人を守るために期待されます。

１９９９年、「インフルエンザパンデミック計画」がＷＨＯ（世界保健機関）によって策定されました。ＷＨＯで用いられているのは、パンデミック警報フェーズです。

新型インフルエンザの流行の度合いを示すものが警報フェーズです。
警報フェーズは、フェーズ１から７までが設定されています。

フェーズ１から３までは、人から人への感染が無い状態で、現在の段階はこれに当たるとされています。
国際社会や政府や企業は、ガイドラインに沿って行動を起こすように促されるのは、フェーズ４が発令されたときです。

フェーズが移るタイミングは、ＷＨＯの事務局によって管理されているそうです。

人から人への感染が起こった場合、フェーズ４が発令され、パニック起こることが予想されます。
二次被害の拡大を防ぐために、そういう事態に備えて、事前にガイドラインを設置しているのです。

人から人へ移るのは避けられないことだと言われています。
いずれ起こると分かっていることですから、それに対して今から対策を練っておくのは非常に重要なことだと思います。

ただ、そのガイドラインが正確に機能するかどうかというのは、実際に起こってみないとわかりません。
早急に改正することも必要になると思います。

ガイドラインに頼らず、今から個人個人がどのようなことができるかを考えておくことも狙いの一つのようです。

フェーズ４が発令というニュースを聞いたら、人から人への感染が起こったんだということが分かるような知識を身につけておくことが大切です。
最優先課題は、パニックを避けるということだと思います。

新型インフルエンザの発生に備えて、厚生労働省では、新型インフルエンザ対策本部を設置し、「新型インフルエンザ対策ガイドライン」を策定しました。
それは、さまざまなガイドラインから成り立っているものです。
水際対策である検疫ガイドラインやウィルスが侵入したときにそれを発見するためのサーベイランスガイドライン。
発生初期の積極的疫学調査ガイドラインや早期対応戦略ガイドラインなどがあります。
また、医療に関するもの、感染対策や診断検査、抗インフルエンザウィルス薬、ワクチン接種などのガイドライン。
そのなかには、個人や一般家庭、コミュニティ、市町村に対してのもの、事業所や職場に対するものもあります。
情報提供、共有のもの、また、最悪の場合ですが、埋火葬の実施に関するものなどあらゆるものがガイドラインとして策定されています。

これらは継続的に検討して、必要に応じて随時更新されていきます。

都道府県の対応となっている早期対応については、各都道府県で独自にガイドラインが作られるようになっています。
また、独自にガイドラインを作成している会社も多くなってきました。
状況に応じて、今後もその更新が必要になってきます。

厚生労働省のガイドラインも、それぞれの対策において、何度も検討を重ねることが必要です。

ただし、あくまでもこれらのガイドラインは机上の空論で、実際に起こってみないとそれが使えるかどうか分かりません。
そして、これは国の立場として作られており、国の考えでは、実際は個人の責任に任せるということになっています。

これから、さらに検討を重ね、よいものに更新されていって欲しいと思います。

新型インフルエンザが発生したら、一体私たちはどうなるのでしょう？
新型インフルエンザが発生すると、日本国民のうち感染するのは、４人に１人と言われています。
多くの人が感染するため、社会生活が混乱したり麻痺したりするのではないかとも言われています。

現在想定されているのは、会社で最大４０％の人が欠勤する可能性があることや学校が長期間の臨時休校となることなどです。
そして、各会社において欠勤者が相次ぐことによって、社会生活が混乱状態に陥るでしょう。物流が滞り、食料や生活必需品が不足する可能性があります。
ライフライン（電気、ガス、水道等）にも影響がでるような最悪の事態も想定されます。医療関係者のなかでも、欠勤者が出る可能性があります。
その中で、新型インフルエンザにかかってしまった人々が医療機関に殺到すると、医療機関が円滑に行き渡らなくなることが懸念されます。
新型インフルエンザにかかってしまった人が外出し、さらに感染者が拡大がしていくでしょう。

新型インフルエンザが流行している時には、不要不急の外出をしないということが大切です。そのために必要なことは、最低２週間分程度の食料品や、生活必需品等を個人個人が備えておくことです。
また、国、県、市からの正確な情報を得て、パニックに陥らずに冷静に対応することが大切です。

そのために、新型インフルエンザが発生する前から、少しずつ準備を進めておいてください。発生してからパニックを起こさないためには、事前の準備や知識が必要になってきます。
大切なのは、今できることから準備を進めることです。