国は、プレパンデミックワクチンの優先順位について、社会生活において必要不可欠な職種についている人から接種することを定めています。
しかし、検討課題とされているのが、抵抗力の弱い高齢者や乳幼児、重症化しやすいと言われる若年層等に対して、優先順位に含まれていないということです。
しかし、鳥インフルエンザは、抵抗力が弱い高齢者に比べると、むしろ普段は病気にかからない丈夫な人、特に１０代の若い世代で死亡率が高くなり、それは６０％になるといわれています。
その理由は、過剰免疫反応といって、本来はウイルスをやっつけるべき免疫機能の働きが、自分の体をやっつけてしまうということが起きることにあります。
また問題なのは、日本ではプレパンデミックワクチンの備蓄量が十分ではないということです。これに対して、諸外国では早くから全国民分の備蓄を準備する動きがみられています。
国は、ひとりひとりによる予防や感染の拡大の防止を呼び掛けていますが、国としての対策は決して十分といえるものではありません。
国は、新型インフルエンザに対するプレパンデミックワクチンについて、「プレパンデミックワクチンは、パンデミックワクチンの供給体制が整うまでの間、国民の生命や最低限度の生活を守るために、緊急的に医療従事者及び社会機能維持者に対して接種する」としています。
そして次のような優先順位を定めています。
政府案によると、推定１００万人から２００万人をカテゴリー１として最優先にワクチンを接種することにしています。
そのなかには、１４職種が含まれ、感染症指定医療機関や検疫官などの感染リスクの高い医療関係者や、航空会社の搭乗員、船員などがあげられます。
また、直接新型インフルエンザと接していかねばならない保健所や救急消防警察自衛隊などの職員などの職種が含まれます。
閣僚や首長などの各省庁や自治体の担当者がカテゴリー２に含まれます。それは、新型インフルエンザの対策の意思決定を任されているためです。
その他、指定機関以外の医療従事者や介護福祉従事者なども含まれます。
医薬品や医療器具の販売をする人達やライフライン従事者、国会や地方自治体の議員も含まれます。
報道関係者や警察官、運輸通信金融、また火葬、埋葬業者など、あらゆる社会生活において、これらが機能しないと、生活がまわっていかないような必要不可欠な職種ばかりを選んでいます。
毎年行われているインフルエンザワクチン接種というのは、新型インフルエンザに対しては効果がありません。
それは、インフルエンザウィルスの種類が違うためです。
新型インフルエンザに対してのワクチンを作ることができるのは、実際に新型インフルエンザが発生してからになります。
それに対して、「プレパンデミックワクチン」は事前に予想して作るワクチンのことを言います。
新型インフルエンザがパンデミックを起こす前に、予防的に接種されるものがプレパンデミックワクチンです。
現在流行している鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）を基にして作られています。
ただし、その効果を確認することができるのは、実際に新型インフルエンザが発生したときです。
新型インフルエンザに対するワクチン「パンデミックワクチン」を製造するには、新型インフルエンザが発生してから６か月ほどかかると言われています。
それでは間に合わないので、「プレパンデミックワクチン」を基礎免疫をつける意味で接種すると考えられます。
政府は現時点で１０００万人分のプレパンデミックワクチンを備蓄しています。
その接種に対して、優先順位が定められています。
医療関係や、電気、水道等のライフラインに関する人など、新型インフルエンザの感染が拡大している状況であっても、業務を続けなければならない方々から優先的に接種することになっています。
しかし、優先順位に含まれていないのが、抵抗力の弱い高齢者や幼児、重症化しやすいと言われる若年層等に対してです。
次に、細かい優先順位について述べたいと思います。