この新型インフルエンザが、全国で流行りいろいろな所でインフルエンザ対策がされました。
ある小学校の、学習発表会では必ずマスクを持参しなくてはならず例え小さな子供であってもマスクが無いと入場が出来ない制限をしていました。
マスクを持ってきていない方の為に、入口でマスクを販売していましたね。
高校生の友人の子供が、北海道へ旅行へ行った際にも生徒や先生は全員マスクをして旅行をしたそうです。
感染を防ぐには、マスクが一番ですが何だか異様な雰囲気ですよね。

そして、スーパーやショッピングセンターの入り口などにはほとんどの所にアルコールタイプの消毒液が置かれるようになりました。
それは、今でも置かれている所が多いですよね。
私の利用している、スポーツジムにも今でもこの消毒液が置かれています。

小さなお子さんは、新型インフルエンザの予防接種をいつもの季節風のインフルエンザの予防接種を合計４回（各２回ずつの為）受けなくてはならず子供も痛いし、家計も痛い…と在宅勤務をしているママさんが話していました。

今年はどうなるのでしょうか？
今は、宮崎の口蹄疫のニュースが気になる所ですが…。
畜産農家や山地酪農を営む方のお気持ちを考えると心が痛い所です。

やはり原因はマスコミの過熱報道ではないでしょうか。危険をあおってあんな重大報道する意義があったのでしょうか。
たしかに感染しないのが一番なんですが、どのチャンネル、新聞も同じものを報道することで拡大報道にみえ、視聴者には誤解を与える報道ではなかったでしょうか。

初期に新型インフルエンザかもしれないと疑いだけで緊急報道されたのを覚えていますか？結局この女性は新型インフルエンザではなかったのですが、違うとわかれば次のターゲットを見つけ緊急報道。
初期の方に感染し報道された人の家にはいたずら電話や、嫌がらせ、いじめなどが多くありとても苦労なさったそうです。

しまいには煽るだけあおって、冷静な対応をお願いしますなんてどうなんでしょうね。

また問題なのは、日本ではプレパンデミックワクチンの備蓄量が十分ではないということです。これに対して、諸外国では早くから全国民分の備蓄を準備する動きがみられています。
国は、ひとりひとりによる予防や感染の拡大の防止を呼び掛けていますが、国としての対策は決して十分といえるものではありません。

政府案によると、推定１００万人から２００万人をカテゴリー１として最優先にワクチンを接種することにしています。
そのなかには、１４職種が含まれ、感染症指定医療機関や検疫官などの感染リスクの高い医療関係者や、航空会社の搭乗員、船員などがあげられます。
また、直接新型インフルエンザと接していかねばならない保健所や救急消防警察自衛隊などの職員などの職種が含まれます。

閣僚や首長などの各省庁や自治体の担当者がカテゴリー２に含まれます。それは、新型インフルエンザの対策の意思決定を任されているためです。
その他、指定機関以外の医療従事者や介護福祉従事者なども含まれます。
医薬品や医療器具の販売をする人達やライフライン従事者、国会や地方自治体の議員も含まれます。
報道関係者や警察官、運輸通信金融、また火葬、埋葬業者など、あらゆる社会生活において、これらが機能しないと、生活がまわっていかないような必要不可欠な職種ばかりを選んでいます。

それに対して、「プレパンデミックワクチン」は事前に予想して作るワクチンのことを言います。
新型インフルエンザがパンデミックを起こす前に、予防的に接種されるものがプレパンデミックワクチンです。
現在流行している鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）を基にして作られています。
ただし、その効果を確認することができるのは、実際に新型インフルエンザが発生したときです。

新型インフルエンザに対するワクチン「パンデミックワクチン」を製造するには、新型インフルエンザが発生してから６か月ほどかかると言われています。
それでは間に合わないので、「プレパンデミックワクチン」を基礎免疫をつける意味で接種すると考えられます。

政府は現時点で１０００万人分のプレパンデミックワクチンを備蓄しています。
その接種に対して、優先順位が定められています。
医療関係や、電気、水道等のライフラインに関する人など、新型インフルエンザの感染が拡大している状況であっても、業務を続けなければならない方々から優先的に接種することになっています。
しかし、優先順位に含まれていないのが、抵抗力の弱い高齢者や幼児、重症化しやすいと言われる若年層等に対してです。
次に、細かい優先順位について述べたいと思います。

すでに対策をしている大企業では、アジア等の駐在員を日本に引き戻しているところもあります。
また「事業継続計画」を作成しているところもあります。
「事業継続計画」とは、自然災害やテロなどが起きたときに、企業が受ける損害を最小限にとどめるための準備計画のことです。
日本の多くの企業では、主に地震対策で取り組んできましたが、国は新型インフルエンザにいて「事業継続計画」を作成するように呼び掛けています。
どのような対策が考えられているかというと、フェーズ４が発動された場合、対策本部等が起動し、業務の縮小や海外渡航の制限などを行い、従業員で感染した人がいれば報告を受け、上司等が仕事を割り振るというようなことです。
国による「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」が改定されるのを機に、より具体的な計画の作成が行われようとしています。

在宅勤務ができるような設備投資、準備等がなされているＩＴ関連企業などもあります。
また、医薬品やマスクなどの備蓄も行われつつある企業もあります。

しかし、現状では、中小企業ではまだまだ対策が行われていません。
人数がたくさんいる大企業とは違い、ぎりぎりの人数で仕事をまわしているところなどもあります。
どう対応したらいいのかわからない、という混乱もみられます。

この課題は、今後、国を含め、各企業が早急に取り組まなければなりません。
その他のことに目が向きがちな不況下ですが、新型インフルエンザが発生してからでは遅いのです。
早急な取り組みが家族や大切な人を守るために期待されます。

新型インフルエンザの流行の度合いを示すものが警報フェーズです。
警報フェーズは、フェーズ１から７までが設定されています。

フェーズ１から３までは、人から人への感染が無い状態で、現在の段階はこれに当たるとされています。
国際社会や政府や企業は、ガイドラインに沿って行動を起こすように促されるのは、フェーズ４が発令されたときです。

フェーズが移るタイミングは、ＷＨＯの事務局によって管理されているそうです。

人から人への感染が起こった場合、フェーズ４が発令され、パニック起こることが予想されます。
二次被害の拡大を防ぐために、そういう事態に備えて、事前にガイドラインを設置しているのです。

人から人へ移るのは避けられないことだと言われています。
いずれ起こると分かっていることですから、それに対して今から対策を練っておくのは非常に重要なことだと思います。

ただ、そのガイドラインが正確に機能するかどうかというのは、実際に起こってみないとわかりません。
早急に改正することも必要になると思います。

ガイドラインに頼らず、今から個人個人がどのようなことができるかを考えておくことも狙いの一つのようです。

フェーズ４が発令というニュースを聞いたら、人から人への感染が起こったんだということが分かるような知識を身につけておくことが大切です。
最優先課題は、パニックを避けるということだと思います。

これらは継続的に検討して、必要に応じて随時更新されていきます。

都道府県の対応となっている早期対応については、各都道府県で独自にガイドラインが作られるようになっています。
また、独自にガイドラインを作成している会社も多くなってきました。
状況に応じて、今後もその更新が必要になってきます。

厚生労働省のガイドラインも、それぞれの対策において、何度も検討を重ねることが必要です。

ただし、あくまでもこれらのガイドラインは机上の空論で、実際に起こってみないとそれが使えるかどうか分かりません。
そして、これは国の立場として作られており、国の考えでは、実際は個人の責任に任せるということになっています。

これから、さらに検討を重ね、よいものに更新されていって欲しいと思います。

現在想定されているのは、会社で最大４０％の人が欠勤する可能性があることや学校が長期間の臨時休校となることなどです。
そして、各会社において欠勤者が相次ぐことによって、社会生活が混乱状態に陥るでしょう。物流が滞り、食料や生活必需品が不足する可能性があります。
ライフライン（電気、ガス、水道等）にも影響がでるような最悪の事態も想定されます。医療関係者のなかでも、欠勤者が出る可能性があります。
その中で、新型インフルエンザにかかってしまった人々が医療機関に殺到すると、医療機関が円滑に行き渡らなくなることが懸念されます。
新型インフルエンザにかかってしまった人が外出し、さらに感染者が拡大がしていくでしょう。

新型インフルエンザが流行している時には、不要不急の外出をしないということが大切です。そのために必要なことは、最低２週間分程度の食料品や、生活必需品等を個人個人が備えておくことです。
また、国、県、市からの正確な情報を得て、パニックに陥らずに冷静に対応することが大切です。

そのために、新型インフルエンザが発生する前から、少しずつ準備を進めておいてください。発生してからパニックを起こさないためには、事前の準備や知識が必要になってきます。
大切なのは、今できることから準備を進めることです。

１９９７年、香港で、Ｈ５Ｎ１型の人への感染が初めて報告されました。
その後、アジア、アフリカ、ヨーロッパなど世界の各国で人の発症が報告されています。２００８年１２月１６日で発症者数は３９１人（うち死亡２４７人）に至っていると世界保健機構（ＷＨＯ）が発表しています。

現在、日本では、人での発生は報告されていません。
ウィルスの報じ込めを世界中で行っているのが現状ですが、新型インフルエンザの発生は、必ず起こるだろうと言われています。

現時点では、発症が見られるのは、死んだ鳥との接触や、病気の鳥と濃厚な接触のあった人です。当然ながら、そういった鳥等を見つけた場合は近寄ってはいけません。すぐに保健所等に連絡してください。
発生国に渡航し、３８度以上の高熱や、呼吸器系の異常がみられた場合もすぐに連絡するようにしましょう。

国が対策を挙げて徹底的に封じ込めている強毒性鳥インフルエンザウイルスですが、新型インフルエンザに変異するのは、時間の問題でしょう。
まずは、病気の鳥との接触を避ける等、一人一人が気をつけるよにしましょう。