企業における「事業継続計画」
新型インフルエンザのガイドライン作成が大企業において進みつつあるようです。
しかし、大企業においては進んでいますが、中小企業ではなかなか進んでいないところが多いようです。
「対策はしたいが、何から手をつけていいのか分からない」という声もあります。
すでに対策をしている大企業では、アジア等の駐在員を日本に引き戻しているところもあります。
また「事業継続計画」を作成しているところもあります。
「事業継続計画」とは、自然災害やテロなどが起きたときに、企業が受ける損害を最小限にとどめるための準備計画のことです。
日本の多くの企業では、主に地震対策で取り組んできましたが、国は新型インフルエンザにいて「事業継続計画」を作成するように呼び掛けています。
どのような対策が考えられているかというと、フェーズ４が発動された場合、対策本部等が起動し、業務の縮小や海外渡航の制限などを行い、従業員で感染した人がいれば報告を受け、上司等が仕事を割り振るというようなことです。
国による「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」が改定されるのを機に、より具体的な計画の作成が行われようとしています。
在宅勤務ができるような設備投資、準備等がなされているＩＴ関連企業などもあります。
また、医薬品やマスクなどの備蓄も行われつつある企業もあります。
しかし、現状では、中小企業ではまだまだ対策が行われていません。
人数がたくさんいる大企業とは違い、ぎりぎりの人数で仕事をまわしているところなどもあります。
どう対応したらいいのかわからない、という混乱もみられます。
この課題は、今後、国を含め、各企業が早急に取り組まなければなりません。
その他のことに目が向きがちな不況下ですが、新型インフルエンザが発生してからでは遅いのです。
早急な取り組みが家族や大切な人を守るために期待されます。