厚生労働省策定のガイドライン
新型インフルエンザの発生に備えて、厚生労働省では、新型インフルエンザ対策本部を設置し、「新型インフルエンザ対策ガイドライン」を策定しました。
それは、さまざまなガイドラインから成り立っているものです。
水際対策である検疫ガイドラインやウィルスが侵入したときにそれを発見するためのサーベイランスガイドライン。
発生初期の積極的疫学調査ガイドラインや早期対応戦略ガイドラインなどがあります。
また、医療に関するもの、感染対策や診断検査、抗インフルエンザウィルス薬、ワクチン接種などのガイドライン。
そのなかには、個人や一般家庭、コミュニティ、市町村に対してのもの、事業所や職場に対するものもあります。
情報提供、共有のもの、また、最悪の場合ですが、埋火葬の実施に関するものなどあらゆるものがガイドラインとして策定されています。
これらは継続的に検討して、必要に応じて随時更新されていきます。
都道府県の対応となっている早期対応については、各都道府県で独自にガイドラインが作られるようになっています。
また、独自にガイドラインを作成している会社も多くなってきました。
状況に応じて、今後もその更新が必要になってきます。
厚生労働省のガイドラインも、それぞれの対策において、何度も検討を重ねることが必要です。
ただし、あくまでもこれらのガイドラインは机上の空論で、実際に起こってみないとそれが使えるかどうか分かりません。
そして、これは国の立場として作られており、国の考えでは、実際は個人の責任に任せるということになっています。
これから、さらに検討を重ね、よいものに更新されていって欲しいと思います。